松阪健治弁護士が執筆陣に加わって、新日本法規出版より、「ケーススタディー　法人格否認の法理と実務」が先頃出版され、好評を博しています。法律上は、個人と法人とはあくまで別個の人格なのですが零細企業の多い日本では、個人責任と法人の責任の区別を貫くと、常識に反することや不公平な結果になることも少なくありません。これまでの仕事や生活の中でそのような経験をされた方も多いのではないでしょうか。

法人格否認の法理などというと何だか難しそうな響きですが、要は、裁判所が、公平妥当な結論を導くために、法人とその背後にあって法人を支配するものを同視する場合があるということです。

本書では、裁判所がそのような場合に、法人と背後の個人を同視することを認め、どのような場合に認めなかったのか、実際の裁判例を多数とり上げて解説しています。事案の概要を図示したり、裁判所の判断を簡潔にまとめて、分かりやすく解説しています。是非ご一読下さい。

また、この法人各否認の法理にみられるように、裁判所は、必ずしも法律を杓子定規に適用するのではなく、常識にあった公平妥当な解決を導く努力をしています。我々弁護士としても、依頼者の正当な利益を守るために、裁判所にこのような働きかけをしていくことが重要な使命と考えております。

発行：新日本法規　　A5版　全470頁　　4，500円(税別)

グループ会社の経営実務　　―法務・連結決算・税務―　

当事務所の大谷隼夫、松阪健治、無津呂幸憲、宮口裕幸の各弁護士ほか7名の弁護士と公認会計士、税理士らで編集、共同執筆した「ＴＡＸ ＆ ＬＡＷ　グループ会社の経営実務―法務・連結会計・税務―」（第一法規・加除式全２巻）は、平成１２年２月の初版発売以来好評で、すでに新・会社法対応のための加除訂正を済ませました。
グループ企業間の法務、会計、税務、経営管理をめぐる実務問題につい
てＱ＆Ａ方式で解説し、年２回の追録発行で最新情報の提供に務めています。グループ会社の経営に大いにご活用下さい。

本書の特色　　　　　　　　　　　　　　
企業規模を問わず、競争力をつけ、経営の効率化をいかに進めていくかが、企業の存続・成長のための大きな課題となっています。
本書は、グループ連結経営を行う場合の実務問題につき、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説しています。
各設問は、公開・未公開を問わず、経営者がグループ会社の経営組織やビジネスモデルを再構築し、スピード経営を行うのはもちろんのこと、実務担当者が解決しなければならないグループ会社間の取引上の法的問題、税務上の課題等、想定される必須の問題に対応できる構成です。

　　 　発行：第一法規　　Ｂ５版 加除式全２巻　　１６，０００円（税別）